トップページ > ビジョン> 2003年の選挙で約束したこと
	市役所は税金として、市民のお金を徴収し、使っています。使い道はきちんとお知らせする。使い道の決定過程も明らかにする。私は、こうした当たり前のことが当たり前に通る市政にとりくみます。 「わかりやすい言葉」で、また、「知らせるだけの情報提供」から「意見形成のため、議論のための情報提供」へと質的に転換させ、市民と十分対話し、決定し、事業を実施していきます。 自分たちで考え、自分たちで決定し、自分たちで実行する ――それが、自治と民主主義の基本（あたりまえ）だからです。 私は、徹底した対話による市政をつくっていきます。できること、できないことを明らかにし、なぜできないかを市民に説明することも大事です。本当のリーダーシップは、対話によってお互いを理解し、政策選択をコーディネートすることです。 私は、大きな組織や団体に顔を向けた行政を行いません。「対話の市政」とは、だれをも公平・平等に扱う政治です。それは、推薦してくれた組織・政党とそうでない組織・政党も公平・平等に扱うということです。 同時に、中央に対しても堂々と意見を言い、政策を提案する対話型行政をすすめます。 これからは、行政と民間の役割分担を見直し、ＮＰＯなど民間でできるもの、民間の方が質の高いサービスを提供できるものは、民間委託して、行政のスリム化をはかっていかなければなりません。このことは、行政にお金がなくなったから、民間に委託しようというものではなく、本来の民主主義を活性化し、いきいきとした自治を地域につくりだすためです。 とくに、小中学校区程度の単位で〈自治がいきいきと息づくまちづくり〉をすすめていきます。市民が自由に集まり、議論し、力をあわせてまちづくりに参加するしくみとして、８７箇カ所ある連絡所の組織改革を実現し、地域における市民自治の拠点としていきます。 芸術・文化の発信都市・札幌 国内外との芸術・文化の交流や、演劇などの文化活動、札幌交響楽団の支援、若い人の音楽活動の支援などを通して、芸術・文化の薫る札幌、芸術・文化の発信都市・札幌を実現します。 500億円の札幌元気基金 市独自の『札幌元気基金』（500億円）で中小企業への融資強化や転業、多軸化の支援、高齢者･女性･ＮＰＯなどの市民の起業を支援します。財源は市の持ち出しのほか、従来の銀行との協調融資に加えて、市民債の発行を検討します。 中小企業アドバイザー 『中小企業アドバイザー制度』を創設、アドバイザーを中小企業に派遣してマーケティングや経理、経営近代化を支援します。「緊急地域雇用対策特別基金」事業を活用して民間の人材を広く活用します。 来客2,000万人プラン 札幌の基幹産業である観光を振興する『来客2,000万人プラン』を策定します。コンベンション誘致の為にも、観光資源の掘起こし、恵まれた四季を生かした企画、道内自治体との連携などの課題に官民共同で挑戦します。プランが実現すれば、直接消費額だけとっても1,200億円の経済効果が見込まれます。 就業サポートセンター 若者や中高年の就職を応援する「就業サポートセンター」を設置します。雇用のミスマッチは、新卒の若者、女性と中高年の失業者の両方に生じています。また失業者は生活上の悩みを抱えるなど他の機関との連携が必要な場合もあり、職安だけでは情報が不足しているため、総合相談窓口を常設します。 人員削減や事業の効率化で200億円 『人員削減』や市民の視点による『政策・事業評価』、民間やＮＰＯへの事業委託で200億円節約し（2006年度末までに達成）、財政再建と未来への投資に回します。 あらゆる政策決定を女性参画で 行なう 徹底した情報公開・情報提供に基づく市民参加で政策決定を行います。その際、女性参画を徹底します。 子育てプラザ 子育ての不安を解消する『子育てプラザ』を小学校区単位に開設します。現在取り組まれている｢地域子育て支援事業｣の拡充によって、総合的な支援体制を確立するものです。 安心のための公共事業 市営住宅のバリアフリー化やグループホームの併設やなど、高齢者･障害者の安心のための公共事業を進めます。 CO2を10％削減 4年間で二酸化炭素排出量を1990年比で10パーセント削減します。飲料自動販売機の設置規制、企業ごとの環境管理計画、風力･太陽光･木質バイオマスなどの自然エネルギー利用を進めます。 緑を30％増やす 市営住宅のバリアフリー化やグループホームの併設やなど、高齢者･障害者の安心のための公共事業を進めます。 ｜2007年うえだの約束｜2003年の選挙で約束したこと｜札幌元気ビジョン｜
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