足腰の強い経済の活力みなぎる都市を目指し、地域の事業者を支援する「元気がんばれ資金」の創設や経営相談の実施、地元企業に対する国内外への販路拡大の支援や製造業の高付加価値化の促進など、札幌を支える産業を支援する。

また、起業を目指す市民を対象としたさまざまな支援、若者、女性、中高年などに対する雇用機会の創出や就労支援に取り組むとともに、労働に関する問題解決の支援を行い、安心して働ける環境づくりを推進する。

世界の集客交流都市さっぽろの実現を目指し、札幌の魅力である、食や自然、文化芸術などのハード・ソフトの資産を集客交流資源として積極的に活用し、札幌独自の魅力づくりや観光資源の発掘を行うとともに、受入対応を充実するなど、観光やコンベンションの一層の振興を図る。

また、道内各市町村とも連携して道内各地の食や観光などの情報を発信する拠点機能を充実するなど、集客交流を推進する。

市民と市役所が、それぞれの役割に応じてまちづくりを進めていくためには、まちづくりや市政の情報を共有することが何よりも重要である。

このため、まちの課題を発見し、政策などを立案する計画段階から、実施し評価する段階まで、市政のさまざまな場面で、市が有する情報をパンフレットやホームページなどのさまざまな方法を用いて、適切な時期に分かりやすく提供し、市民との情報共有を進める。

市民が互いに話し合い、自ら実践するとともに、合意形成した結果を提案し、市政に反映させる仕組みがあってこそ、「市民が主役のまちづくり」を実感できる。

市役所全体が、創意工夫しながら多様な参加手法を取り入れ、市民が参加できる道筋を増やし、いつでも、どこでも、そしてだれでも参加できる環境づくりを行う。

また、区民の意見を計画や予算に生かすため、地域のまちづくり協議会での話し合いを基礎にして、区民協議会で集約した意見などを市政に反映させる仕組みを構築するとともに、区の機能強化を進める。

さらに、これからのまちづくりには、町内会、ボランティアやＮＰＯなどの幅広い市民活動の促進が必要であり、これらの支援策を盛り込んだ「市民活動促進条例」の早期制定を目指す。

189万人の大都市であるからこそ、活動している市民のお互いの顔が見える身近な地域のまちづくりが大切である。

まちづくりセンターを拠点として、地域のまちづくり活動をさらに活発化するため、情報提供や活動のコーディネート、各団体のネットワーク化、新たなまちづくり参加を進める研修の開催など、これまで以上にきめ細やかな支援を行う。

また、まちづくりセンターが、市民の創意工夫が生かされる"市民自治の拠点"となるよう、一部の地域において自主運営化を進める。

平和を愛し互いに尊び、多様な価値観を認め合って、すべての市民が平穏な暮らしを実現できる札幌でありたいという、市民一人ひとりの思いをかなえるため、国際平和を推進し、戦争に反対する立場を国の内外に示し、恒久平和を希求するとともに、年齢、性別、人種、思想や障がいの有無で差別されることのない街の実現を目指す。

また、子どもが自律的にのびのびと成長・発達していけるように、子どもにとって大切な権利を保障するため、「子どもの権利条例」の早期制定を目指す。

市民サービスの改革として、市民志向で市民に見える行動をすべての職員が実践し、市民満足度の高いサービスを提供することに取り組んできた。今後も迅速、正確、公平公正な仕事はもちろんのこと、利用する市民が、便利さ、分かりやすさ、心地よさを実感できるサービスを提供していく。

また、民間人が持っている技術や専門的知識、経験を積極的に活用することにより、行政効率と市民サービスの向上を図るため、民間人を任期付で職員に採用するための条例を制定する。

改革を継続するため、職員一人ひとりが相手の立場に立って考え行動できるコミュニケーション能力を身につけ、市民と市役所や職員相互における豊かなコミュニケーションの実現を目指す。

また、情報なくしては、市民が市政に参加することや自ら自律的に公共的な課題を解決していくことは困難である。市民から求められて情報を提供するのではなく、市役所から積極的に情報を発信し、さらに、市民に「伝えた」ではなく「伝わった」ことにこだわる、「対話による市政」を徹底する。そのために、職員が積極的に地域に出て行って、地域の方々と直接、意見交換する場の充実を図る。例えば、出前講座の仕組みを拡充することや幹部職員が地域の集会などに出向いて市政の課題などについて話し合う出前トークなどを行う。

市民主体のまちづくりを支えるためには、職員一人ひとりが市民の立場で考え、信頼される職員であることを常に意識し、行動することが必要である。

そのためには、管理職が常日頃から市民志向・成果志向を基本として部下職員の育成に努めるとともに、より使命感と熱意を持って仕事に取り組むことができるよう人事制度改革、研修の充実などを行う。

本格的な地方分権社会を迎え、市民自治をさらに進めるためには、地域の実情や課題を的確、適切にとらえ、積極的に政策を企画立案し、着実に実行できる組織体制が求められている。そのため、各部門が市民ニーズや地域の課題に対して素早く対応できる効率的な組織体制の整備を進める。

また、限られた経営資源を活用し、質の高い行政サービスを提供していくためには、成果志向、効率性を追求した行政運営が必要であり、経営管理サイクル（ＰＤＣＡサイクル）を定着させていかなければならない。そのために、引き続き局区実施プランを定め、各局区長は責任をもって業務執行にあたる。さらに、限られた予算・人員などのもとでも最大の施策効果・事業効果を出せるように、行政評価を継続して実施する。

厳しい財政状況の中で、今後も安定した公共サービスを提供していくために、事業の必要性や公共サービスのあり方、担い手の見直しを含めた歳入・歳出、定数、機構等の一体的な見直しに着手し、行財政改革のプランを策定する。

まず、税源の涵養を図る一方で、経費の節減、組織の見直し、職員数の適正化等による人件費の削減など、市役所内部の効率化を実施するとともに資産の有効活用についても積極的に進めていく。また、少子高齢化、人口減少など社会構造そのものが大きく変化し、市民に必要なサービスの範囲が広がっており、行政だけが公共サービスを提供する時代ではなくなっている。安心できる豊かな社会を実現するためには、市民や企業など多様な主体が共に公共を担う新しい社会への変革が求められていることから、市役所組織を時代の要請に適応した、もっと機動的かつ効率的でスリムなものにする必要がある。

具体的には、平成18年2月に策定した定員適正化計画を基本とした定員管理に今後も着実に取り組むとともに、区税務部門の統合など、スリムで効率的な組織体制とし、管理職ポストを10％削減する。さらに、民間からの提案や外部の視点を取り入れながら、すべての事業について必要性や公共サービスの担い手の検証を行う「事業仕分け」を実施し、民営化、民間委託、指定管理者制度、PFIなど民間活用を積極的に進める。

また、公共的な役割が希薄となった株式会社などの出資団体については、出資の引き揚げを含め、さらなる見直しを実施する。

健全な財政を維持しなければ、安全で安心な市民生活は確保できないことから、財政基盤の強化と事務事業のさらなる見直しによる歳出の抑制により、持続可能な財政構造を目指した改革を進める。